黄色い豚@日立柏酒場裏(ライブドア・ブログ公開版)

https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda からhttps://reywa.blog.fc2.com/ (2019年8月29日以降の私のメイン・ブログ)に移行したデータを用いて、更に、ここに移行しました。 データの由来(成り立ち)の詳細は、http://reywa.weblog.to/archives/5241451.html を ご覧下さい。

8月13日(土)、取手利根川花火大会に行く直前に、このブログの更新をしたつもりだったのですが、更新作業が上手く行かなかった様で、反映されていません。同趣旨で、再び書きます。

 私は、今のところ、千葉8区の小選挙区では自民党の桜田義孝に、比例代表選挙区(千葉県と神奈川県をくっつけた南関東ブロックです。繋がってるのは、アクアライン部分だけですけどね)でも自民党に投票してもいいと考えています(「8月12日時点での方針」を参照して下さい)。
 しかし、次の参議院選挙では、民主党に投票する積もりでいます。理由は、次の通りです。しかし、その時点の方針や論点、状況を勘案して、投票行動を変えるかも知れないのは、勿論です。

 制度と云うものは、根幹の基盤を設定はするものの、実際の状態は、様々な現れ方をします。参議院(以下、参院と略します)も、そうしたものの一つです。現在の参院は、衆院の与野党伯仲を背景にして、大きな力を持っています。今回の郵政民営化法案否決に限らず、参院の発言力はかなり大きなものとなっています。これに関する明確な分析をかつて朝日新聞で読んだ事がありますが、手元に残していないのでキチンと明示する事が出来ず、残念です。

 以下、ちょっと制度論を。
 制度的には、参院議員の任期は6年であり、衆院議員の4年より、1.5倍長くなっています(憲法46条)。更に、参院には解散がありません。身分としては、かなり安定したものとなっています。参院は「良識の府」と言われていますが、制度としては、被選挙権が衆院議員(満25歳以上)に較べて5歳上(満30歳以上)となっているに過ぎません(これを定めるのは、憲法ではなく、憲法44条の「法律で定める」との委任に基づき、公職選挙法10条)。ちなみに、選挙権は、どちらも満20歳以上です(これも憲法ではなく、憲法44条の委任に基づき、公職選挙法9条)。これだけの事で、参院議員に衆院議員の1.5倍の任期を与える必要はあるのでしょうか?「良識の府」である事は、被選挙権の年齢で担保されるのでしょうか?私は、そうは思いません。任期は、衆院と同じ4年とすべきと考えます。
 憲法は、激変緩和の装置を参院に担わせた様で、任期が長いのと同時に、半数ずつの改選(3年毎の改選)を定めています。激変緩和と同時に、衆院と違い、解散がないので、3年毎の選挙を義務付けたものと読めます。私は、半数毎の改選は構わないものの、上に述べた事から、任期を4年とし、半数毎の改選を2年毎に行うべきと考えます。
 さて、憲法やらの根幹に関わる事を書きましたが、参院の概略を掴んで頂く為です。次こそが、現時点での最大の問題です。
 それは、所謂「1票の格差」です。参議院は、二院ある事の性質を活かす為、衆院とは違う考えで運用すべきと言われて来ましたし、かつての最高裁判決でもそれは指摘されています。しかし、参院は、
① 各県を1選挙区として独立させる(2県をまとめて1選挙区とはしない)
② 各県には改選時必ず1人の投票を認める
③ 大きな定員増を招かない(財政難ですので)
と言う原則の下で、有権者数で最大と最小を比較した場合、3倍程度の格差が存在します。大きな力を持つに至った参院で、その代表の選出には大きな問題があるのです。現在の検討案では、②の原則を撤廃して6年に一度の投票のみある選挙区を作ろうとの案まで出ている様です。私は、この案は、投票の機会を奪われる有権者が出る事から、憲法違反であると考えます。2県をまとめて1選挙区とすればよいと考えるのですが、解散もなく、自己改革能力をかなり落とした参院では、いつも小手先の修正をし、最近では、その都度、最高裁判決で違憲だが、選挙は無効としない、と云う形の判決を貰っています。一部修正→ 違憲判決 → 一部修正 → 違憲判決、の繰り返しです。私は、イイカゲン選挙を無効とし、全国1区の比例代表選挙での選挙を命じるべき時と思います。但し、それまでに成立した議決は無効としないと云う事で。勿論、衆院選挙も、適用する原則は同じであるべきです。こうした場合、無効とされた議員には解散と同じ効果となります。問題は、全議員を無効としない限り、判決の時期によっては、半数毎の改選が3年毎にならない可能性が出て来る事でしょうか。
 私の理想としては、2院制を維持するのであれば、衆院は小選挙区を中心とし、方向を決める為の二大政党制とし(小選挙区の場合、制度の特徴として、かなりの可能性で2大政党制となってしまうのです)、参院は、比例代表制で細かな多方面からの検討を加える場とする(比例代表制では、制度の特徴として、他党乱立を招き易いとされています)。その上で、緊急性の高い議題は存在するので、衆院の優越を維持する、と云った形です。
 とにかく、参院の選出の制度には大きな問題があり、それなのに、参院は現在の状況で、大きな力を握るに至った、と云う事なのです。制度改正は、直ぐには出来ないと思われます。

 この様な参院では、衆院に較べて、政党や議員を全方位から見て選ばないと、そのときの思い以上の軛を政治に与えてしまう事になります。だから、恐らく、私は、参院選では、基本的な考え方が近い民主党に投票すると思います。次の参院選は、2007年です。
 逆に言えば、今回の選挙では、郵政民営化への意思をはっきりと示す為、小選挙区自民、比例区自民、でも構わないと考えています。自民+公明で3分の2以上の議員数を獲得して、参院がどうであれ、郵政民営化を可決出来る様になっても(憲法59条2項で、法律案については、参院が否決しても、衆院が2/3以上の議決で多数で再度可決したら、法律となると定めています)、構わないとさえ思っています。

 では、自民党が大勝したら万々歳なのか?そうは行きません。小泉首相は、郵政民営化の方向については、非常に強い意志を持って、方向を語れる人ですが、政策に穴の多い人です。全く知らないし、興味の無い分野と言ったものもあるのです。こんな分野では、どう流れるか、危うさも感じます。
 また、次期総裁候補と呼ばれる人たちの政策の危なさ。昔に逆戻りの可能性もあります。「2年後の2007年参院選挙では民主党の政策をしっかり支持し、民主党に投票して歯止めをかける」、それを心に決めて、今回は苦渋の選択をするしかないのかも知れません。

参考①:このブログ内の記事「参議院こそ改革が必要だ!」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10148057.html


最新ニュース:参考C(後ろに付いてます)の記事で分かる様に、大樹は「自主投票」となりましたが、この自主投票は「支部が行動を判断する」事と、国民新党を含む、郵政民営化に反対した自民前職(当時)に対しては全面支援である事に注意が必要です。

民主党には、郵政関連労組が支持団体として存在します。一方、従来の自民党では、特定郵便局の局長を中心とする大樹と云う団体が存在し、選挙の際、集票マシーンとして働いて来ました。

特定郵便局長と云うのは、国家公務員です。ですので、本来、選挙運動は出来ません。ですが、特定郵便局は事実上の世襲と言って構わないものですので、OB(局長親族)、家族がこうした団体を構成し、選挙運動を展開して来た訳です。
 私は、この選挙運動が実際には、数多くの選挙違反を内蔵していたのではないか?と疑っています。以前、郵政省の幹部が選挙に立候補した際に、組織ぐるみ選挙で逮捕→有罪とされた事がありましたが、次の様な事も立派な選挙違反です。自分が見つけたら、しっかりと警察にちくりましょう。それが正義です。

① 特定郵便局の郵便局分部分に特定候補のポスターが貼ってあった(特定郵便局の郵便局部分は国が借り受けている部分であり、国が管理している部分です)。
② 簡保の勧誘に名を借りて(勧誘の途中で)、選挙の戸別訪問を受けた。
③ 郵便局の活動とは別に、戸別訪問を受けた(戸別訪問自体が選挙違反です)

こうした事をやりたいのであれば、特定郵便局は国家公務員の構成ではなく、フランチャイジー(コンビニで店主が自分の不動産などを提供して運営してるもの)となって運営すればよい話なのです。フランチャイジーとしての構成を求めるのならまだしも、国家公務員のままにしておいて欲しいとして選挙運動をしてる世襲の国家公務員なんて願い下げです。世襲がまかり通っている国家公務員は、宮内庁(天皇もそうですが、その他にも多数います)、特定郵便局、国会議員、など僅かな職種です。なお、臨時国家公務員も、事実上、採用に当たってコネが幅を利かす部分であり、郵便局にも多数いるのではないでしょうか?

でも、この方針だと千葉8区では、国民新党が候補者を立てない限り、大樹は完全自主投票でしょうね。自民党から立候補する桜田義孝は、「小泉支持の若手議員のリーダー格」だそうですから。

参考A:郵便事業は、郵政職員のみによって運営されているものではありません。郵便物の運搬では、多数の一般事業者が日本郵政公社の委託を受け、〒マークを付けて走っています。〒マークと一般会社名が一緒に書かれたトラックや小型バンを見かけた人もいるでしょう。また、日本郵政公社による一般会社のM&Aも発表されています。特定郵便局がフランチャイジー制度であって問題になる様な事は、ほとんどないのです。

参考B:朝日新聞2005年8月16日付朝刊31面(一部抜粋)…特定郵便局OBらでつくる政治団体「大樹」の田中弘邦会長は15日、郵政民営化法案に反対した自民公認候補への支援について、自主投票にし、組織として支援しない考えを明らかにした。近く、東京で開く全国会議で、総選挙への対応を正式に決める。地元・新潟県上越市で朝日新聞の取材に答えた。
 田中会長は法案に反対した民主党など野党を支持する可能性について、「大樹の土台は自民党の職域支部。民主党を支持するというのは、筋が通らない」と否定。その上で、法案に賛成した自民党公認候補がいる選挙区について、「ねじれがあり、すっきりしないが、拘束しない自由投票にならざるを得ないのではないか」と述べた。

参考C:朝日新聞2005年8月18日付夕刊第10面(一部抜粋)…自民党の職域支部のひとつで、特定郵便局OBらで作る政治団体「大樹」は18日、衆院選への対応について、従来の自民党「全面支援」から、各支部ごとの判断に任せた「自主投票」とすることを正式に決定した。郵政民営化法案に反対した自民前職(当時)については従来通り全面支援する方針を確認した。
 綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長、亀井久興元国土庁長官らが結成した「国民新党」の候補者も支援を確認。

参考D:朝日新聞2005年8月19日付朝刊千葉県面(第33面)(一部抜粋)…3~4千人の党員がいるとされる自民党千葉県大樹支部の伊藤政一支部長(75)は、「国民新党は民営化反対の一定の受け皿になると思う。しかし、民営化反対だけで推すのは難しいし、新党の展望も今は見えない。自民党とは長いつきあいだし、自主投票になるのではないか」と話した。
 県内で7地区に分かれる特定郵便局長会は解散前までに、民営化法案に反対したすべての自民党前職を局長会の顧問から解任した。ある地区の局長会長は「立場上、自民党前職を応援しないことを地区で徹底したい。しかし、民主党も民営化自体に反対しているわけでなく、小選挙区は票の行き場がない」と嘆く。
 別の地区の郵便局長は「多くの局長は結局は、小選挙区はつきあいが長い自民党になるのでは。民営化の流れは止められないから、自民党を支えてよりましな民営化を求めた方がよい」と話した。
 局長会と局長夫人会の連名で解任通知を送られたある自民党前職の事務所は「日常のつきあいがあるので、絶縁はないと考えている」と楽観している。

参考E:朝日新聞2005年9月5日付朝刊第11面から一部抜粋。
 全国に約2万4700局ある郵便局は、「普通」「特定」「簡易」の3種類の郵便局に分けられ、全体の3/4(約1万9千局)は小規模局である特定局が占める。全国特定郵便局長会(全特)は、その特定局長がつくった任意の全国団体で1953年に発足した。
 特定局長は国家公務員で、政治活動は厳しく制限される。このため全特は表向き親睦団体という位置づけだ。選挙運動は、局長の家族や特定局長OBら10万人を超える会員でつくる政治団体「大樹」が担う。実際には全特と大樹は表裏一体で、長年政権与党の座にあった自民党の重要な集票マシンとして機能してきた。
(中略)
 特定局制度は、明治政府が郵便局制度をスタートさせた際、地域の資産家や名士に郵便局業務を請け負わせたのが前身。その点で元来、保守の支持基盤ではあったが、その政治的パワーが格段に増したのは、故田中角栄・元首相が集票マシンに仕立てた60~70年代と指摘される。
 郵政相も努めた田中氏の後押しでこの時期、毎年100前後、多い年は200以上の特定局が増えた。高度経済成長の下、民間銀行と競合しながら貯金を吸収し、道路整備や港湾建設に振り向ける構造と同時に、自民票の拡大に特定局長がフル活動で貢献する構造が作り上げられた。
 いわば「国策による特定局の増加→自民党田中派支持の拡大」という図式だ。直江重彦・中央大学総合政策学部教授は「国が派閥を支える構造」と表現する。
 小泉首相の郵政民営化の狙いは、こうした仕組みに支えられた党内勢力をそぐことにもある。それだけに反発も想像以上に大きい。


橋本・元総理が政界を引退。夫人が小選挙区から立候補(朝日新聞朝刊第1面)


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