黄色い豚@日立柏酒場裏(ライブドア・ブログ公開版)

https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda からhttps://reywa.blog.fc2.com/ (2019年8月29日以降の私のメイン・ブログ)に移行したデータを用いて、更に、ここに移行しました。 データの由来(成り立ち)の詳細は、http://reywa.weblog.to/archives/5241451.html を ご覧下さい。

① 朝日新聞2005年9月1日付朝刊第39面:法案に反対し、自民党公認を得られず、岐阜5区に無所属で立候補した古屋圭司・自民党岐阜県連会長(52)は31日、「(郵便局の)ネットワークを維持しつつ民営化するのがいい方法。そういうことが(自民党のマニュフェストで)提案された」と述べ、総選挙後の特別国会に法案が再提出された場合、条件付きながら賛成する考えを示した。朝日新聞記者の質問に答えた。

①に対する感想:内容も驚きですが、名前に()で年齢が入ってるのにも驚き。犯人扱い?それとも、サツ(警察)回りをしてる新人記者のメモを引用?

② 「郵政職員、8年間で8万人削減」民主が“対案”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000314-yom-pol

②に対する感想:これを「痛いニュース」とすべきか、どうかは迷いました。いずれきちんと取り上げなければならない事項です。この”対案”は、郵政2労組の影響を自民党が言っているからの反攻でしょうか。枝野幸男・幹事長代理(政権戦略・報道担当)【2005年8月26日就任したばっかり】らしい、と思いました。けど、私としちゃ、郵政職員をイジメたい訳じゃない。郵政事業に市場原理を貫徹させろ、と言ってるだけなんです。組織防衛を優先し、対案を出して議論しなかった民主党に対する怒りは、こんなもんじゃ収まりません。私は基本的に民主党の政策を支持する者なので、最後に民主党って書いちゃうかも知れませんが、郵政に対する中途半端な態度だけは徹底的に攻撃してやる!
 今朝の政見放送でも、自民党はみんな「郵政民営化を支持」って明言してたのに、民主党の方はみんなバラバラに言ってるだけで何を本当にやって行こうとしているのか、言っている事が個人の意見なのか、政党として承認されたものなのか、曖昧な印象でした。民主党は一度負ける必要があるのかも知れない、って思っちゃいました。郵政以外は自民党に白紙委任ってのも危ないんだけど。


 私は特定の政党をこのブログで応援しようとしている訳ではありません。ですので、書けば特定の方から大きな反発がある様な事でも、敢えて書いて、建前だけでない、現実の姿を自分なりに捉えて行きたいと思っています。

 郵政民営化の論議の中で、郵政事業は公務員でなければならないのか?との立論を小泉首相が行い、これに対して、有権者の多くが拍手する構図があります。例え、郵政民営化反対の立場に立つ者が、「郵政事業は一銭の税金も使っていない」と説こうが、こうした有権者は、それでも民営化を支持します。何故なのか?の背景を把握しておかなければなりません。
 私は、銀行員、役人、自営業者が現在の社会の中で、それ以外の人から嫌われるのは当然であると思っています。

 一般的に、銀行員、役人、自営業者は、そうでない人より恵まれている。恵まれているのが、それなりの働きと根拠に基づくものであればよいのですが、そうでない事実を多くの人が知っているからです。それは、どんな事なのでしょうか?

【銀行員】

 破綻に近い状況であれば、数が減らされ、または、収入が減って当たり前。特に、破綻回避の為、望むと望まないとに関わらず、公的資金を投入されたのであれば、尚の事、当たり前です。
 この何年間か、この現実の中で銀行員の数は少なくなりました。その過程の中で、貸し借りの力関係の中で、実力を伴わない好待遇で他企業に受け入れて貰った方の姿も多く見受けられます。その会社で、ご自分の働きで、さすが!と思われる方もいれば、そうでない方もいます。そうでない方(好待遇である事が多いです)を見ていると、銀行などに対する怒りが沸々と湧いて来て当然です。怒りを感じた当人にとっては、これは「義憤」そのものなのです。
 また、銀行は、構造的に、カネを貸していれば働かずとも、利子で、カネがカネを生む構造にあります。借りた方では、多くの場合、額に汗しなければ「おカネ」は返せはしないのに…こうした構造からイスラームでは、利子を取っておカネを貸す事は人の道に反するものとして、「神が」禁じているのです。預金も含めて、です。世には、イスラーム銀行と云うものが存在しますが、全ては投資の形で行われます。預金者も、投資のリスクを負う形でおカネをイスラーム銀行に預けます。
 銀行には、こうした「人の道」に外れた部分がある事を認識して、それを正す為の様々な方途を考えていかなければならない制度だと考えています。
 郵政事業を民営化したとしても、郵貯・簡保には、この配慮が必要と思います。民営化しないならば、話はもっと悪い。財政投融資特別会計と云うものは、郵政事業にとって、何のリスクもなく、儲けが出る「八百長会計」なのですから。

【役人】

 バブルの頃には、公務員は、能力に較べて報われないとして忌避された職種でもありました。しかし、現在の様な、不況期ともなれば、話は全く別です。
 役人は、会社が倒産すると云う事がありません。地方自治体で財政再建団体にでも転落すれば話は別かも知れませんが、通常は、この心配は無用です。
 また、今までの公務員の号俸制度は年功制度の最たるものでした。勤勉に勤め続ければ、出世は別にして、給料では確実に報われる制度。もっとも、これは悪い事ではありません。むしろ、賞賛すべきです。が、勤めていれば自動的に給料が上がって行く制度と云うものは、失敗を恐れる心を生み、むしろ大過なく過ごす事を優先し、ルールには従っても、それ以上の事をしないと云う風土を作り出しました。所謂「お役所仕事」の誕生です。何の為にある仕事かを意識しない、仕事ぶりとも評されます。 
 しかも、ここに権力やら、それを背景にした行政指導が加わると、どうにも我慢のならないものになる事があります。しかし、この議論は、郵政事業に関しては、縁の薄いものです。
 ついでに、公務員の年金は共済年金ですが、公務員に関しては、職域加算と云うゲタが履かせられています。これは、1980年代に、考え方として年金の考え方を一元化したときに、どうしても公務員の年金のレベルが高く、制度上、論理的整合が取れなくなった為に、今までの権利を保証する為に創られた部分が今に至るまで継続されているのです。存続自体には、継続性以外の何の根拠もありません。この職域加算部分は、郵政事業に関して、日本郵政公社が全てを負担しているのか?は私には謎です。もし、郵政事業職員の年金の職域加算部分に税金が投入されているなら、郵政事業に税金は投入されていない、と云うのはウソが混じっている事になります。
 この、会社が潰れない事、給与制度、年金の職域加算が相俟って、公務員は現業天国と言われます。郵政事業関連労組は、決して公務員たる身分を手放そうとはいないでしょう。これは、仕事の誇り云々だけの問題ではないのです。
 最後に付け加えれば、正規の公務員は、公務員試験がありますが、臨時職員はその募集時期などが明らかでない事から、募集・採用に当たっては、コネの天国である事はよく知られた事実です。これは、中央官庁も決して例外ではありませんし、特殊法人はもっとヒドイ。郵便局の臨時職員は数も多く、募集も常に行われているので、コネの天国とも言い切れないのですが、その代わりに特定郵便局長(一応の試験はありますが、常識問題に近いそうです)の募集は広く知られる事もないので、実質世襲となってしまっています。

※ 現場の郵政職員にさしたる権限は無く、その職務に励む姿は、二つの事を除いては、嫌われる様な要因は無いと思います。嫌われる要因としては、
① 窓口で待たされる事(これは、銀行でも同じで、役人だから…ではありません)。
②郵便配達のバイクが歩道を疾駆する事(これは、少なくとも、柏市内【柏郵便局の管内人口は全国屈指です】では、新聞配達のバイクよりひどく、郵便局の嫌われる要因の恐らく第一位です。民間の交通法規遵守のキャンペーンなどと較べ、余りに逸脱しています)。

【自営業者】

 この分類に入る者が嫌われるのは、多くは成功している場合です。その嫌われ方は、お金持ち特有の生活態度である事もありますが、税金を誤魔化しているのだろう、と云う胡散臭さによるところもあります。自営業者の収入の補足率は低いのです。民主党が主張する納税者番号制度は、恐らく郵政民営化を超える「改革の本丸」である事は疑いようもありません。
 税金を誤魔化す為の「プライバシー」の議論は、ウソだらけです。
 特定郵便局長にも、「渡し切り費」と云って、その範囲内でどう使おうが自由、の経費が活動の多くが賄われます。これが上記の様な公務員の状態と相俟って、自営業者と同様の胡散臭さを生んでいるのは、否定のしようもありません。


日経産業新聞2005年8月29日付(朝刊しかない)第28面より

選挙でのネット利用の公職選挙法上の制限(いずれも、アメリカでは「いつでも可」)
…総務省資料や各党方針などを基に日経まとめ。HPにはブログを含む。

① 候補者自身のホームページ(以下、HP)での一般的な政策・主張掲載:公示前のみ更新可
(総務省選挙課によると、公職選挙法の解釈として、候補者のHPの内容更新を「新たな文書の配布に相当する行為とみなしている」そうです)
② 候補者自身のHPでの支持・投票呼びかけ:規定外選挙運動に当たり、常に不可
③ 候補者自身のHPでの演説・訪問日程紹介:選挙実施決定後はグレー。公示後は不可
④ 候補者自身のHPでの演説・発言内容掲示:公示前は選挙に言及しなければ可。公示後は不可
⑤ 候補者自身や支持団体のHPでの募金:公示後は不可
⑥ 支持者団体のHPでの候補者紹介・演説日程紹介等:公示後は違法のおそれ大

(以下、行為の主体に注意)
⑦ 一般個人や団体によるHPでの特定候補者への特定選挙での投票呼びかけ:規定外選挙運動に当たり、常に不可
⑧ 一般個人や団体によるHPでの特定候補者の紹介、政策分析、意見など:公示前は原則自由。公示後はグレー
⑨ 政党のHPによる党の政策・主張掲載:公示前は自由。公示後は特定候補者名に言及禁止
⑩ 政党による特定候補者名の表示・紹介:公示前は自由。公示後は原則更新不可。
⑪ 政党による党幹部訪問・演説日程掲示:公示前は自由。公示後はグレー
⑫ 政党による党幹部演説・発言内容掲示:公示前は自由。公示後は特定候補者名に言及禁止

参考A:<民主党>HPに岡田代表の第一声載せる 総務省警告で削除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000109-mai-pol
参考B:IT選挙が検討課題に 自民が民主HPを批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000192-kyodo-pol
参考C:選挙期間中のHP書き換え、総務省「公選法に違反」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000315-yom-pol
↑この記事によると、自民党も一部HPを更新しており、公職選挙法違反の疑いが強い、と警告を受けた由。
参考D:HP削除の民主党、総務省に公開質問状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000217-yom-pol
参考E:このブログ内の記事「【参考資料】公職選挙法とインターネットの利用(日本経済新聞2005年8月31日朝刊第11面から)」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10302390.html
参考F:その他の公職選挙法の規定について…このブログ内の記事「【参考資料】あまり知られていない公職選挙法の規定(朝日新聞2005年9月3日付夕刊第1面から)」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10303519.html


↑このページのトップヘ