この記事の登録カテゴリは、科学＞社会科学＞法学、にしてある。理由は、東京地裁がライブドア対フジテレビの仮処分の決定の際、「資産の切り売り」を対抗出来る事例として単純に定義した事に対する感想だからである。日本ではグリーンメイラーと一括りにされるが、もう少し精緻な議論が必要なんではないか？と思うからである。

　私は1980年代にアメリカ及びヨーロッパ大陸での買収案件複数に、当事者として関与した事がある。19990年以降は、こうした案件にタッチした事はない。日本の新聞では一面にはなった事はないものの、経済面では各紙共通のトップにはなっていた案件である。
　で、そうした案件で、資産の分割売却を実際に提案した事がある。

　会社は、その経営によっては、一つの経営としてやっていくのが不効率な場合なんて幾らでもある。最近の事例ではカネボウなんて、そうした事例になるかも知れない。カネボウはかつてはペンタゴン経営なんて言っていたが、何があるんだろう？繊維、衣料、食品、化学（？）、化粧品、かな？同社のＨＰだと、トイレタリー製品、薬品、食品、ファッション製品、化粧品（化粧品は別会社）となる。こんなのは、一緒に売却する必要ないと思うんだけど。産業再生機構は、一括売却にこだわったけど、花王＆ファンドに売却された後、当然、更に分割して売却される事になると思う。
　そうでなくとも、1980年代前半は日本では多角経営がトレンドだったから、資産の分割→売却をすると、とってもいい資産と評価出来るものがある。これを一律にグリーンメイラーってしてしまって、いいのかな？
　現実には被買収企業に対抗策を取られようが、分割に合理性があれば勝てると思うけど、時間が余計にかかる。裁判所は、もう少し現実の姿を検討する事が必要と思う。特に、日本の裁判所は経済の実際の姿を知らない、子飼い（キャリア）の裁判官がほとんどなんで。少なくとも米国では、裁判官に弁護士経験が前提とされているので、同じ事務所でのＭ＆Ａ案件くらいは見聞した後、裁判官になっているので、差異が出て来る。

ps.産業再生機構は、期限がある中で自分の実績の象徴案件を探していて、ダイエーとカネボウに行き着いた。で、花王が化粧品事業を買収する事で一応の合意に至っていたカネボウ案件を、花王から奪い取る形で自分の管理下に置いた。で、結局、数年後（昨年＝2005年）、カネボウ本体は、花王を中心とする企業グループに売却される事になった。本当に産業再生機構が手がける意味があったのか？産業生成機構社長のおっしゃるには当初の売却契約には株主訴訟に勝てない事項が含まれていた、との事。これは事実である（私もその事が事実である事を明言出来る）が、花王側にその指摘は伝えられていなかったのではないか？公的機関の行動としては、検証が必要な事項であると思う。