黄色い豚@日立柏酒場裏(ライブドア・ブログ公開版)

https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda からhttps://reywa.blog.fc2.com/ (2019年8月29日以降の私のメイン・ブログ)に移行したデータを用いて、更に、ここに移行しました。 データの由来(成り立ち)の詳細は、http://reywa.weblog.to/archives/5241451.html を ご覧下さい。

① 自民党から旧・山古志村村長(現・長岡市復興管理監?)長島忠美氏が比例区単独で立候補の見込み(TBS)。かねてより小泉首相からの強い勧誘があったとの事。「復興に役立つのであれば、そう云ったところで働かせて頂くことも」(TV映像での長島氏の言葉)。
② ライブドア社長の堀江氏(ホリエモン)が立候補する際の政党は自民党の見込み(日本テレビ)
③ 郵政民営化法案に反対票を投じた亀井静香氏(元政調会長)、綿貫民輔氏(元衆院議長)、亀井久興氏(元国土庁長官)、長谷川憲正氏(参院議員)が、やっと新党結成(国民新党…略称は「国民」)。民主党からも田村英昭氏(参院議員)が参加。5人同席し、記者会見。当初から結党に参加するのは、政党助成金や政見放送の対象となる5人(うち2人が参院議員。野田聖子氏、平沼赳夫氏は不参加)。新人候補の擁立も考えるとの報道。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000096-jij-pol
④ 新党の動きは、他にもある模様。


 昨日、私の自宅に共産党のチラシが入っていました。しんぶん赤旗2005年8月号号外だそうです。
そこには、郵政民営化について、次の様に書かれていました。文章は全文を、図は私の説明で引用します。

☆★☆★☆★☆★(以下、引用)
題:「百害あって一理なし」の 郵政民営化はきっぱりやめるべきです

郵政民営化法案は国会で否決されたのに、小泉首相はいま、さかんに”郵政解散””郵政選挙”だといっています。国会の論戦で、どんな問題が浮きぼりになったのでしょうか。

小見出し:国民むけサービスがきりすてられる

 郵便貯金と簡易保険が民営化されれば、もうけにならない地域から撤退し、身近な金融窓口がなくなってしまいます。高い手数料を払わなければ口座がおけなくなります。これでは、もうけ本位の銀行と同じです。国民の財産である2万4千の郵便局ネットワークはずたずたにされてしまいます。

 図:1997年年度(末でしょうか?)の郵便局と「銀行など」の店舗数をそれぞれ同じ位置に置き、そこから2003年度では店舗がどれだけ減ったかの図が載っていました。郵便局は+66、「銀行など」が-4008だそうです。「(総務省資料から)」とソースが表示されています。

小見出し:「小さな政府」のためというけれど…

 小泉首相は、”民営化されれば公務員が減り、税金を節約できる”といいます。しかし、郵政公社は「独立採算制」であり、職員給与に、国民の税金は1円も使われていません。”このままだと先細りになって税金の投入が避けられない”ともいいますが、政府も「公社のままなら10年以上たっても黒字、民営化すれば赤字」だと認めています。


小見出し:喜ぶのは銀行・保険会社だけ

 アメリカや日本の銀行・保険会社は、自分たちのもうけのじゃまになる郵貯・簡保をなくせと主張してきました。小泉内閣は、民営化法案をつくるために、アメリカの政府や金融関係者と18回も秘密会談を重ねています。アメリカから「要求をもりこませた」と評価されたほどです。

☆★☆★☆★☆★(以上で引用終わり。以下、私の意見)

 確かに、人口密度が低い地域から金融機関がなくなってしまっては困ります。私は、人口密度が低く、効率が悪いとされる地域に住むのは自己責任だから不便を甘受すべきだ、との意見(があったとして)にはくみしません。どんな地域に住もうと、現在の郵便局と同様の機能は保証されるべきだと考えます。一方、それが郵便局でなければならないとは考えていません。郵便事業やATMについてはコンビニでもいいし、簡易保険は保険事務員が局舎を持たず走り回る人員だけでもよいと考えています。郵便局が採算が合わないとしても、現行の他業種店舗などで代用できる部分も、信用組合などが新規出店して行く余地も、大きいと考えています。
 しかし、郵政民営化法案は、そういった手段は採用せず、もっと直接に、郵便局ネットワークの維持を義務づけています。採算がどう出るか?は別にして、郵政民営化法案自体からは、郵便局の減少は成立しない議論なのです(このままでは、撤退を認容する法案が将来出て来るだろう、と言うなら、あり得る議論ですが)。
 また、ここに掲げられた図は、かなりのまやかしが入っています。一般の銀行の店舗が減った、と言うのは、みな感ずる実感です。しかし、バブルの時期に、過剰なまでの店舗数があったという事実もあります(内幸町の第一勧業銀行の店舗配置は象徴的なものでした)。ある程度の撤退は、あって当然との気もします。この図が基準点とする1997年がバブル店舗の清算が進行した後だったか、どうか?は記憶にないので、私の中では曖昧です。一方、郵便局は、市街地や都内や新興住宅地などにかなり出店しました(1997~2003年ですと、柏市内だと、新柏駅前郵便局などがあります)。一方、撤退店舗はあまり見ない気がします。しかし、66店舗増と言うことは、どこかで撤退店舗もあったのでしょうか?
 何よりも、この図での問題は、この十数年、金融機関は合併を重ねて来ました。その中で重複店舗の統合によって金融機関の店舗が減った、と云う側面は否定出来ません。
 店舗が減ったのは事実であり、みずほ銀行では、最近、個人向けに特化した店舗(人員を絞る)を新規出店して行く方向を明らかにしたほどです。

 次の、小見出し部分に移ります。現在の会計では、郵便局は見事に独立採算です。給与も年金部分も負担すべきは立派に負担しています。負担していない部分は、(大問題なのですが)共済年金の職域加算部分(3階部分)の国費投入分です。国家公務員はかつての年金改革の際に、そのままでは年金額が減額になるので、「職域加算」という名でゲタを履かせました。この部分は、本来ならば、激変緩和措置として段々に減額すべきかと思いますが、いまだにそのままです。「公務員であること」は定年後に一般国民より(たとえ収入が同じであったとしても)優遇された年金が保証される事を意味するのです。
 年金は、公務員でなくしたからと云って、すぐさま支出が減る様なものではありません。公務員であった期間については、そのままの支出を維持しなければなりませんし、年金受給者は、すでに変更の範囲外に存在しているからです。しかし、郵政公社を公務員でないとする事は、共済年金の職域加算部分を小さく出来る可能性を生むと云う事を意味する事ではあります。共済年金は、大問題であり、民主党も問題にしている部分です。共済年金加入者の多くの部分を郵政職員が占め、郵政職員がそのまま脱退すると共済年金の破綻は目前に見えて来る問題となります。その為、郵政民営化法案では、郵政職員は共済年金にそのまま加入する事となっています。これを、民主党は、一貫していないと批判します。私も民主党の言っている事に賛成しますが、だから郵政民営化反対と言うのでは、優先順位を間違っていると考えます。
 チラシの「公社のままなら10年以上たっても黒字、民営化すれば赤字」との言葉は、どのような文脈で発せられた言葉か?を検証する事が大事な部分であろうと感じます。これは、郵便局と一般金融機関との立っている土俵が同じではないと言おうとして発せられた言葉である可能性が高い、と感じています。郵便局は、預金保険機構への拠出金も払っていなければ、法人税も払っていません。固定資産税は、どうなんでしょう?とにかく立っている土俵は同じではないのです。土俵を同じにしようと言う主張が、所謂equal footing(イコール・フッティング)と言われるものです。

 第三の見出し部分については、あまり多くを語る気がしません。アメリカの意向に沿っているのかも知れませんが、日本やアメリカは言論の自由市場を国是とする国であり、自分の利益は主張した上で調整する国です。密接に結びついたグローバル資本主義の現代では、外国で起こった問題でも自国や自分に直接関係する問題は多いのです。アメリカのBSE問題に対しても、日本の住民であろうと意見を言うべきですし、日本と云う国が意見を言うのも当然と考えます。この裏返しとして郵政問題に関して、アメリカが意見を言おうと、そして、政府が自国民向けに成果として評価しようが、問題だとは思いません。同様に、私は、日本の教科書に対して、中国や韓国が意見を言おうが、当然の事だと思っています。少なくとも、日本は中国などの共産主義国家よりも、言論の自由は保障された国なのです。堂々と意見を闘わせましょう。

 ここからは、郵政民営化から離れます。共産党は、現状の利益を維持する事にかけて、反対意見を言ってくれる有用な党ですが、次の様な事も頭に入れておくべきでしょう。共産主義は、プロレタリア独裁を考え方の基本とするものです(党是では、既に放棄していたと記憶しています)が、これは、全体主義と結びつきやすい論です。あまり高校などまででは、また、大学でも法学部でもない限り、更に、法学部でも2流のところでは、キチンと教えませんが、社会契約論のうち、ルソーの論は全体主義と結び付き易いものであり、マルクスは社会契約論の部分はルソーの系譜を引いています。翻って、儒教は、個人の立ち位置を考えるのには優れた論ですが、儒教の政治論は全体主義に結び付き易いものです。なお、社会契約論とは、歴史の事実を説明する論ではなく、その様な考えで社会を構成しようと言う調整の論として、現在の法学では考えられています(全世界的に)。
 また、マルクスは、現在の社会を解析する為の有用な道具を提供してくれた人であり、マルクスの言だからと言って全て排除するのは、人類の遺産を受け継ぎ、有効に活用する者とは言えません。

 一方、自民党の一部勢力と結び付く「新しい歴史教科書をつくる会」の主要メンバーは、全体主義への感度の異様に低い方々で構成されており、時々全体主義そのものの言動を発します。副会長の藤岡信勝氏は、ご自分を自由主義者と定義しておられますが、その論を詳細に検討した事はありません。ここでは、現・会長(3代目)の八木秀次氏の言を引いておきます。八木氏は、今年の女性の天皇の可否を検討する皇室典範の有識者会議に参考人として招致されました。そこで彼は、「天皇の男系を維持する為には、皇族から離れた旧・宮家の11家(彼に対して承認を内諾した方もいると別のところで主張しています)の利用を検討すべき。好ましいのは、現在の内親王(皇族の未婚女性が該当します)と、こうした方々との結婚である」とまで述べているのです(有識者会議での国民に提示された選択肢にも明記されています)。国のためなら皇族は言うがままになれ!と言っている様なものです。また、彼は新聞コメントなどで皇太子のプロポーズの言葉を勝手に邪推した挙げ句、あざけると言った事までしています。自分の考える理想の為に、こうした言動をとる方を私は軽蔑して止みません。

参考①:日本経済新聞2005年8月15日付朝刊第3面によると、これから個人向け小型店の新規出店計画が進んでいます。
三井住友銀行(SMBC)→ 2005年中に20店
みすほ銀行 → 2005年中には、2~3店舗
りそな銀行 → 出店の判断を各地域の責任者に移譲
横浜銀行 → 2008年3月までに10店舗ほど
第三銀行(三重県)→ 数箇所を検討中


このブログでは、基本的に民主党支持の私が、郵政民営化を巡って投票行動に迷う様を自分なりに考えてみようと始めたものです。しかし、見に来て下さる方もいらっしゃるし、自分勝手に、こっちがイイ!こっちはダメ!と書き連ねているだけでは、申し訳ない。何よりも、論点を巡って、選択肢をさまよっているだけでいいのか?自分なりに、この問題をまとめてみる事は、自分の今後の言動を一貫したものにする為にも有用な作業と考え、「郵政事業についての考え」の書庫の中でまとめて考えてみる事にします。

※ 私はブログと言うものを、11 Aug 2005に初めて開設し、Yahoo!blogsも見るのも触るのも、まだ1週間に満たない経験しかないものです(実は、ITコンサルタントの経験はあり、基本的な知識はあるのですが)。その為、このblogでも、投票を開設しようとしているにも関わらず、上手く行かない(字数数制限か何かの為と思います)とか、書いているものも何回か更新されない(確認画面で終了しちゃった?)とか失敗を繰り返してます。ご迷惑をお掛けする事もあるかと思いますが、ご容赦を。


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