黄色い豚@日立柏酒場裏(ライブドア・ブログ公開版)

https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda からhttps://reywa.blog.fc2.com/ (2019年8月29日以降の私のメイン・ブログ)に移行したデータを用いて、更に、ここに移行しました。 データの由来(成り立ち)の詳細は、http://reywa.weblog.to/archives/5241451.html を ご覧下さい。

 小泉首相は、2001年7月の参院選の街頭演説で次の様に言いました。その後、何度も引用されている発言です。「改革は潰しちゃえと、自民党議員がそんな事を考えたら、私が自民党をぶっ潰します」。
 しかし、まだ自民党と云う党は存続しています。道路公団民営化は骨抜きにされ、郵政民営化法案も否決されたのに。この解散が、最後の仕上げなのでしょうか?
 もとより、小泉首相が自民党を解散する事を狙っていたのでない事は明らかです(「変人だから、言葉通りの筈」と云う論は、私は排します)。では、何を「ぶっ潰す」積もりだったのでしょうか?また、それは現実になったのでしょうか?加えて、意図せずに「ブッツブ」してしまったものもあったりするのでしょうか?

 先ず、意図していたもの。これは、公言していないのですから、推測するしかないのですが、発言を総合すると「官公業の癒着」である様です。利益誘導と選挙での見返り。安部晋三幹事長代理は、明確にこれを廃したのだと言っています。ここでは、それ以上の細かな推測はしません(と言うより、出来ませんから。新聞報道でも、そうした書き方がされていますので、素直に従う事にします)。

 次に、それは実行でき、現実になったのか?大樹(特定郵便局長の利益団体)との関連は確かに切れました。が、道路公団などでは、まだ中途半端(すなわち現実化していない)です。

 最後に、意図しないで「ブッツブ」してしまったものがあるのか?意図の範囲外だったと言い切る事は出来ませんが、「官公業の癒着」以外に確かに、「ブッツブ」してしまったものは存在します。

① 派閥
② 党議拘束は総務会の全会一致であるときのみ可能と云う慣行

の2つです。意図してのものとも思えますが。

 まずは派閥。ある程度、幸運もあった様ですが、参考①(後ろに付いてます)を読んで頂ければ、派閥は確実に弱体化し、崩壊の一歩手前である事が分かります(かつても崩壊の後、復活して来た訳であり、今回も復活の可能性がないとも言い切れませんが)。

 二つ目は、郵政民営化に関しては、徹頭徹尾行われています。しかし、今後も、そうなるのか?は今ひとつ判然としない部分が残っています。
 この項目については、少々解説が必要でしょう。自民党では、今まで、党議拘束をかけるには、部会→総務会の各段階で全会一致である事が求められたそうです。そこまで議論し尽くすと云う姿勢でもあるとは思いますが、その議論は、全会一致を求める限り、妥協でもあります。全会一致とは、参加者一人一人が拒否権を持つ事と全く同じ意味です。法案を巡って、支持者と反対者との間で妥協が重ねられて行く訳です。
 しかし、今回の郵政民営化法案については、反対があったものの、法案の修正には殆ど応じず、「多数決で」押し切りました。綿貫氏が「独裁体制」と言っていますが、多数決では部会でも、総務会でも可決されているのです。今までと異なり、「全会一致」ではありませんでした。これは、議論を尽くしていないとの批判を入れる余地もありますが、同時に、法案の原則を揺るがす様な妥協はしていない、と云う事でもあります(法案作成時に、妥協に次ぐ妥協をした後は見て取れるのですが)。
 両者は、同じ事の裏表です。どこまで妥協をするか?と云う問題でもあるのですが、今回、小泉首相は、部会→総務会を多数決で通し、にも関わらず、党議拘束をかける、としました。これは、自民党の慣行を覆すものであった事だけは事実です。
 実は、この全会一致原則は、かつて小沢一郎氏が強く疑問を唱えていたものでした。小沢氏もまた、「独裁体制」との批判を浴び、連立政権であった羽田政権が潰れる一因を作りました。自民党であれ、自民党を脱した方であれ、同じ様に感じる余地はあったのでしょう。
 とにかく、小泉首相が、この慣行を破ったのは事実です。党議拘束に反したものに対して公認しないとまでしたのですから画期的な事です(もっとも、かつては小泉首相も党議拘束を破った事があるそうですが)。
 ともあれ、綿貫氏が「今まで、なかよくやって来たのに」と繰り返すたびに、私は、結局、派閥は政策でなく、「なかよく」が第一だったのかな?と思ってしまうのです。

↑論理がクちょっとネクネしてますね。自分の意見をこれから鍛え直して行きます。取り敢えず書いてみないとチェックも出来ない、って事で、書いています。

参考A:日本経済新聞2005年8月16日付朝刊第2面(一部抜粋の上、文章の順序を一部入れ替えています。文字数を少なくする新聞用語に対し、「民営化」などの単語を補った部分あり)…
 自民党の派閥の形骸化が一段と目立ってきた。郵政民営化反対派の中心メンバーの一人、亀井静香氏が15日、派閥会長を辞任する意向を表明した。最大派閥の橋本派は会長不在が1年以上続き、旧堀内派も新会長の選出が難航している。小選挙区制が導入されて4回目となる今回の衆院選では候補者調整の面でも執行部主導が鮮明になっており、「派閥崩壊」が加速しそうだ。
 亀井氏は同日、派閥事務所で伊吹文明会長代行らに会い、「小泉俊一郎首相の強権政治を止めることができなかった責任を感じ、会長を辞めることにした」と辞意を伝えた。伊吹氏は遺留したが、亀井氏の派閥会長辞任は確定的だ。
 亀井氏は「郵政民営化法案を否決しても衆院解散はない」と説得しながら派内で反対の旗を振った。しかし首相は衆院を解散、反対派を公認しないばかりか対抗馬擁立を進め、同派議員が割を食う形になった。派内は郵政民営化賛成派と反対派に事実上分裂する事態になり、混乱を招いた責任をとったとの見方が支配的だ。
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 「派閥の連中を非常に厳しい、苦しい状況に置いて…」。15日に亀井氏は記者団に悔しさをあらわにした。
 小泉首相が衆院解散に踏み切り、反対派全員に対抗馬を立てる方針を掲げたのは誤算で、同派の熊瀬和子氏は出馬断念に追い込まれた。綿貫民輔氏(富山3区)に荻山教厳氏、自見庄三郎氏(福岡10区)に西川京子氏。自派閥の議員が対抗馬に名乗りをあげたことで、反対派内でのメンツもつぶれた。
 辞任は新党設立の布石との見方もあるが、賛同者は広がっていない。派閥事務所で辞意を伝えられた伊吹文明会長代行は「放火か失火か、だれが消し忘れたか議論しても始まらない」と遺留。亀井氏は「選挙で亀井派と言われると不利になるという声を聞くのは耐えられない」と答えたという。
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 混乱が生じているのは、亀井派だけではない。同日の旧堀内派臨時総会では、郵政民営化法案に反対して会長を辞任した堀内光雄氏は姿を見せないまま。丹羽雄哉会長代行が「魏微志委戦いを勝ち抜いてここに戻ってこよう」とあいさつし、15分程度で終了した。
 派内では賛成派の丹羽氏を次期会長に推す動きと採決を棄権した古賀氏を推す勢力が拮抗。結論を衆院戦後に先送りしている。
 旧橋本派では次期会長候補だった綿貫民輔氏が反対派のリーダーに祭り上げられたことで後継選びは不透明なままだ。実力者の青木幹雄参院議員会長も郵政民営化法案の参院本会議採決での否決で求心力が低下。前会長の橋本龍太郎元首相は政界引退の方向で、混乱が収まる気配はない。
 自民党の派閥は一つの選挙区に複数の同党候補が出没していた中選挙区制の下では候補者擁立や選挙支援の主役だった。候補が一人に絞られる小選挙区制導入で公認権を持つ党執行部に実権が移った。政党助成金の導入で資金面でも党本部への依存度が高まっている。
 「最後のとりで」(幹部)といわれた人事も小泉首相が派閥推薦を受け付けず、一本釣りを続けたことで派閥の機能が低下。「選挙、カネ、人事」のすべてで存在意義が薄れ、影響力が回復する兆しは見えない。

参考B:自民党の派閥会長の状態一覧
 旧・橋本派…不在(橋本龍太郎氏が辞任)
 森派…森喜朗(衆院解散になったら、派閥会長辞任と言ってましたが、まだ辞任してません)
 旧・堀内派…不在(堀内光雄氏が辞任)
 亀井派…不在(辞任表明後、新党「国民新党」に参加)
 山崎派…山崎拓
 小里派…小里貞利(政界引退を表明)
 高村派…高村光彦
 河野派…河野洋平
 二階派…二階俊博


① 自民党から旧・山古志村村長(現・長岡市復興管理監?)長島忠美氏が比例区単独で立候補の見込み(TBS)。かねてより小泉首相からの強い勧誘があったとの事。「復興に役立つのであれば、そう云ったところで働かせて頂くことも」(TV映像での長島氏の言葉)。
② ライブドア社長の堀江氏(ホリエモン)が立候補する際の政党は自民党の見込み(日本テレビ)
③ 郵政民営化法案に反対票を投じた亀井静香氏(元政調会長)、綿貫民輔氏(元衆院議長)、亀井久興氏(元国土庁長官)、長谷川憲正氏(参院議員)が、やっと新党結成(国民新党…略称は「国民」)。民主党からも田村英昭氏(参院議員)が参加。5人同席し、記者会見。当初から結党に参加するのは、政党助成金や政見放送の対象となる5人(うち2人が参院議員。野田聖子氏、平沼赳夫氏は不参加)。新人候補の擁立も考えるとの報道。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000096-jij-pol
④ 新党の動きは、他にもある模様。


 昨日、私の自宅に共産党のチラシが入っていました。しんぶん赤旗2005年8月号号外だそうです。
そこには、郵政民営化について、次の様に書かれていました。文章は全文を、図は私の説明で引用します。

☆★☆★☆★☆★(以下、引用)
題:「百害あって一理なし」の 郵政民営化はきっぱりやめるべきです

郵政民営化法案は国会で否決されたのに、小泉首相はいま、さかんに”郵政解散””郵政選挙”だといっています。国会の論戦で、どんな問題が浮きぼりになったのでしょうか。

小見出し:国民むけサービスがきりすてられる

 郵便貯金と簡易保険が民営化されれば、もうけにならない地域から撤退し、身近な金融窓口がなくなってしまいます。高い手数料を払わなければ口座がおけなくなります。これでは、もうけ本位の銀行と同じです。国民の財産である2万4千の郵便局ネットワークはずたずたにされてしまいます。

 図:1997年年度(末でしょうか?)の郵便局と「銀行など」の店舗数をそれぞれ同じ位置に置き、そこから2003年度では店舗がどれだけ減ったかの図が載っていました。郵便局は+66、「銀行など」が-4008だそうです。「(総務省資料から)」とソースが表示されています。

小見出し:「小さな政府」のためというけれど…

 小泉首相は、”民営化されれば公務員が減り、税金を節約できる”といいます。しかし、郵政公社は「独立採算制」であり、職員給与に、国民の税金は1円も使われていません。”このままだと先細りになって税金の投入が避けられない”ともいいますが、政府も「公社のままなら10年以上たっても黒字、民営化すれば赤字」だと認めています。


小見出し:喜ぶのは銀行・保険会社だけ

 アメリカや日本の銀行・保険会社は、自分たちのもうけのじゃまになる郵貯・簡保をなくせと主張してきました。小泉内閣は、民営化法案をつくるために、アメリカの政府や金融関係者と18回も秘密会談を重ねています。アメリカから「要求をもりこませた」と評価されたほどです。

☆★☆★☆★☆★(以上で引用終わり。以下、私の意見)

 確かに、人口密度が低い地域から金融機関がなくなってしまっては困ります。私は、人口密度が低く、効率が悪いとされる地域に住むのは自己責任だから不便を甘受すべきだ、との意見(があったとして)にはくみしません。どんな地域に住もうと、現在の郵便局と同様の機能は保証されるべきだと考えます。一方、それが郵便局でなければならないとは考えていません。郵便事業やATMについてはコンビニでもいいし、簡易保険は保険事務員が局舎を持たず走り回る人員だけでもよいと考えています。郵便局が採算が合わないとしても、現行の他業種店舗などで代用できる部分も、信用組合などが新規出店して行く余地も、大きいと考えています。
 しかし、郵政民営化法案は、そういった手段は採用せず、もっと直接に、郵便局ネットワークの維持を義務づけています。採算がどう出るか?は別にして、郵政民営化法案自体からは、郵便局の減少は成立しない議論なのです(このままでは、撤退を認容する法案が将来出て来るだろう、と言うなら、あり得る議論ですが)。
 また、ここに掲げられた図は、かなりのまやかしが入っています。一般の銀行の店舗が減った、と言うのは、みな感ずる実感です。しかし、バブルの時期に、過剰なまでの店舗数があったという事実もあります(内幸町の第一勧業銀行の店舗配置は象徴的なものでした)。ある程度の撤退は、あって当然との気もします。この図が基準点とする1997年がバブル店舗の清算が進行した後だったか、どうか?は記憶にないので、私の中では曖昧です。一方、郵便局は、市街地や都内や新興住宅地などにかなり出店しました(1997~2003年ですと、柏市内だと、新柏駅前郵便局などがあります)。一方、撤退店舗はあまり見ない気がします。しかし、66店舗増と言うことは、どこかで撤退店舗もあったのでしょうか?
 何よりも、この図での問題は、この十数年、金融機関は合併を重ねて来ました。その中で重複店舗の統合によって金融機関の店舗が減った、と云う側面は否定出来ません。
 店舗が減ったのは事実であり、みずほ銀行では、最近、個人向けに特化した店舗(人員を絞る)を新規出店して行く方向を明らかにしたほどです。

 次の、小見出し部分に移ります。現在の会計では、郵便局は見事に独立採算です。給与も年金部分も負担すべきは立派に負担しています。負担していない部分は、(大問題なのですが)共済年金の職域加算部分(3階部分)の国費投入分です。国家公務員はかつての年金改革の際に、そのままでは年金額が減額になるので、「職域加算」という名でゲタを履かせました。この部分は、本来ならば、激変緩和措置として段々に減額すべきかと思いますが、いまだにそのままです。「公務員であること」は定年後に一般国民より(たとえ収入が同じであったとしても)優遇された年金が保証される事を意味するのです。
 年金は、公務員でなくしたからと云って、すぐさま支出が減る様なものではありません。公務員であった期間については、そのままの支出を維持しなければなりませんし、年金受給者は、すでに変更の範囲外に存在しているからです。しかし、郵政公社を公務員でないとする事は、共済年金の職域加算部分を小さく出来る可能性を生むと云う事を意味する事ではあります。共済年金は、大問題であり、民主党も問題にしている部分です。共済年金加入者の多くの部分を郵政職員が占め、郵政職員がそのまま脱退すると共済年金の破綻は目前に見えて来る問題となります。その為、郵政民営化法案では、郵政職員は共済年金にそのまま加入する事となっています。これを、民主党は、一貫していないと批判します。私も民主党の言っている事に賛成しますが、だから郵政民営化反対と言うのでは、優先順位を間違っていると考えます。
 チラシの「公社のままなら10年以上たっても黒字、民営化すれば赤字」との言葉は、どのような文脈で発せられた言葉か?を検証する事が大事な部分であろうと感じます。これは、郵便局と一般金融機関との立っている土俵が同じではないと言おうとして発せられた言葉である可能性が高い、と感じています。郵便局は、預金保険機構への拠出金も払っていなければ、法人税も払っていません。固定資産税は、どうなんでしょう?とにかく立っている土俵は同じではないのです。土俵を同じにしようと言う主張が、所謂equal footing(イコール・フッティング)と言われるものです。

 第三の見出し部分については、あまり多くを語る気がしません。アメリカの意向に沿っているのかも知れませんが、日本やアメリカは言論の自由市場を国是とする国であり、自分の利益は主張した上で調整する国です。密接に結びついたグローバル資本主義の現代では、外国で起こった問題でも自国や自分に直接関係する問題は多いのです。アメリカのBSE問題に対しても、日本の住民であろうと意見を言うべきですし、日本と云う国が意見を言うのも当然と考えます。この裏返しとして郵政問題に関して、アメリカが意見を言おうと、そして、政府が自国民向けに成果として評価しようが、問題だとは思いません。同様に、私は、日本の教科書に対して、中国や韓国が意見を言おうが、当然の事だと思っています。少なくとも、日本は中国などの共産主義国家よりも、言論の自由は保障された国なのです。堂々と意見を闘わせましょう。

 ここからは、郵政民営化から離れます。共産党は、現状の利益を維持する事にかけて、反対意見を言ってくれる有用な党ですが、次の様な事も頭に入れておくべきでしょう。共産主義は、プロレタリア独裁を考え方の基本とするものです(党是では、既に放棄していたと記憶しています)が、これは、全体主義と結びつきやすい論です。あまり高校などまででは、また、大学でも法学部でもない限り、更に、法学部でも2流のところでは、キチンと教えませんが、社会契約論のうち、ルソーの論は全体主義と結び付き易いものであり、マルクスは社会契約論の部分はルソーの系譜を引いています。翻って、儒教は、個人の立ち位置を考えるのには優れた論ですが、儒教の政治論は全体主義に結び付き易いものです。なお、社会契約論とは、歴史の事実を説明する論ではなく、その様な考えで社会を構成しようと言う調整の論として、現在の法学では考えられています(全世界的に)。
 また、マルクスは、現在の社会を解析する為の有用な道具を提供してくれた人であり、マルクスの言だからと言って全て排除するのは、人類の遺産を受け継ぎ、有効に活用する者とは言えません。

 一方、自民党の一部勢力と結び付く「新しい歴史教科書をつくる会」の主要メンバーは、全体主義への感度の異様に低い方々で構成されており、時々全体主義そのものの言動を発します。副会長の藤岡信勝氏は、ご自分を自由主義者と定義しておられますが、その論を詳細に検討した事はありません。ここでは、現・会長(3代目)の八木秀次氏の言を引いておきます。八木氏は、今年の女性の天皇の可否を検討する皇室典範の有識者会議に参考人として招致されました。そこで彼は、「天皇の男系を維持する為には、皇族から離れた旧・宮家の11家(彼に対して承認を内諾した方もいると別のところで主張しています)の利用を検討すべき。好ましいのは、現在の内親王(皇族の未婚女性が該当します)と、こうした方々との結婚である」とまで述べているのです(有識者会議での国民に提示された選択肢にも明記されています)。国のためなら皇族は言うがままになれ!と言っている様なものです。また、彼は新聞コメントなどで皇太子のプロポーズの言葉を勝手に邪推した挙げ句、あざけると言った事までしています。自分の考える理想の為に、こうした言動をとる方を私は軽蔑して止みません。

参考①:日本経済新聞2005年8月15日付朝刊第3面によると、これから個人向け小型店の新規出店計画が進んでいます。
三井住友銀行(SMBC)→ 2005年中に20店
みすほ銀行 → 2005年中には、2~3店舗
りそな銀行 → 出店の判断を各地域の責任者に移譲
横浜銀行 → 2008年3月までに10店舗ほど
第三銀行(三重県)→ 数箇所を検討中


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