昨日夜、佐川急便の再配達(ヤマト運輸の場合、設定しておけば、事前にメールが来るので、事前に指定可能だが、佐川の場合、事後の、再配達か24時間の営業所受け取りしか出来ない)を受け取ったのだが、印鑑もサインも必要とされなかった。以前は、サインの場合、「指で端末に…」とか言われたものだが。もしかして、これは新型コロナウィルス対策?

 尤も、配達員がマスクしてた訳ではなかった…。

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 NHK総合TVの「土曜スタジオパーク」で、伊藤健太郎と「ななみ」しか出てなかった。実質的に映る時間が短かった構成ではあるけれども、これも新型コロナウィルス対策?? (2020年2月11日収録だったそうな)

 「ななみ」は、実質、フィルター付きだし(笑)。なお、タレントと観覧者の間にはガラスがあるけれども、観覧者間は、いつものまま。

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 接触感染が問題なんだとしたら、飲食店などでタッチパネルで注文する形式のものも危ないんだよねぇ…。ついでに言えば、自販機も。マンションなんかのオートロックも。オートロックや自販機のボタンは、他のもので押しても大丈夫だから、何かを使って直接接触は避けた方が無難ではある。

 自販機では、コインを使うものは、お釣りが出来るだけ無い様に(相手側から受け入れるものを少なくする)。だから、出来るだけsuicaなどの電子マネーが有効。電子マネーやQRコード対応を進めておいて、良かったね。

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 私は、本当の事を言えば、今回の新型コロナウィルスは、緩慢な蔓延を目指すしか無いと思ってた。そして、自分の希望としては、知らないままで感染し、気付かないほどの軽症のまま治癒に至り、免疫だけ獲得する、てのがベストな経過だと感じていた。

 蔓延は、あの初動では防ぎようが無いのは道理。ただでさえ、安倍晋三内閣は、指定感染症にする決定をしても即日実施する訳ではなく、当初2020年2月7日~とか言っていて(これは国会で追及されていたのだが、「周知期間が必要」とか言っていた)、その後、武漢からの帰国便の到着後になってから(指定感染症としての施行が無かった為、帰国者のうち2名が検査を拒否して帰宅した際にも、「法的根拠が無い」と言ってる始末)、2020年2月1日~に変更したテイタラク(実は、私は指定感染症の施行が遅れていたのは、2020年2月1日~の前倒し発表で、初めて知った)。
 
 「緩慢な蔓延」とは医療崩壊を来(きた)さない範囲で、重症化(勿論、死者の発生も)を防ぎながら対応する事。軽症ならば特に困らないんだし、気付きもしないとの情報があった。これでは、蔓延は防ぎようも無いが、蔓延しても、さほど困るまいと考えていた。そして、「緩慢な蔓延」であれば、社会活動や経済には大した影響が無かろうとも考えていた。

 けれど、現状は、既にそうした範囲を超えてしまった。何より想定を超えたのは、対応面。大きな検討も無しに、安倍晋三が2020年2月27日だったかの記者会見で「小中高を2019年3月2日~春休みまで休校する様、要請」した事。「大規模イベントの中止要請」は、今ここに至れば致し方無いと考える。だが、小中高の臨時休校は、対応措置が不充分ゆえ、さほどの効果が見込めないだろうと考えている。学童保育は拡大する訳だし、子供が他のところで集まる可能性も大きい(親が付いていられる家庭が大部分でもない故、尚更)。

 そうは言っても、これらの対応は、国民の意識を変える効果は持っただろう。私は、こんなもので感染拡大を防ぐのは無理だと思ってはいるが、出来るだけの協力はさせて貰う。この意識のレベルアップが、国民の行動パターンを変えて、結果として感染拡大を防ぐ結果になるのだとしたら、それは、政治家としちゃ誇ってもいい成果にはなろう(初動のアホさ加減は、忘れようが無いが)。専門家の中には、「春になれば収束する」なんて言ってる人もいるから、もし収束(終息)するのであれば、有り難い。

 が、問題は、2週間が潜伏期間とされていたけれど、更に長い可能性さえあるらしい事。そして、感染後治癒して一度陰性になってからも、短期間(1ヶ月以内)で再燃する例が、ある程度あるらしい事。
 再燃が続けば、どうなるか? 再燃は1度や2度で終わるとは限らない。そんな事が続けば、新型コロナウィルスに感染した人は持病の様な形で、一生付き合って行くしか無い事になる。それが蔓延すれば、結局のところ、蔓延後2~3年もすれば、かなりの人数が新型コロナウィルスによる肺炎で亡くなる事態になりかねない。「ほとんどの人間が軽症だから、恐れる必要は無い」との前提は崩れてしまったと考えている。重症肺炎は、後遺症を残す疾病でもあるし。

 また、一人の人が何週間も入院している様では、所謂「回転率」が悪くなり、入院病床が足りなくなる事もあり得る。


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 今年2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、中止するのが最も安全だろうとは思う。望むらくは、2年程度の延期で決着してくれれば、望ましい。少なくとも、2020年6月初めか中旬までに終息が確認出来ない限りは、やらない方がベターだと考える。そして、その「終息」の基準とは、日本国内だけではなく、世界の大多数の地域で終息していなければならない。ロンドンが代替地として立候補する、とロンドン市長選で候補者少なくとも2名が主張してるそうだが、他の地域での感染が終息していなければ、代替開催は、不完全なものとなる他ない。代替開催だから許されるのか、それとも、そんな開催ならやらない方がマシなのか。
 英米は、感染症学者や公衆衛生学者が政治・行政にきちんとポジションを占めているが、反面、健康保険なんかは不充分(英国は、健康保険発祥の地なので、かかりつけ医体制は整っているが)。なので、検査体制は未熟。現状、流入を絞っている事で対応している訳だが、オリンピックで、感染国から選手を受け入れる事が出来るのだろうか? 観客は制限せざるを得ないだろう。例えば、日中韓からの選手団を受け入れられるのか? 受け入れたとして、観客は? 再度、問う事になる。代替開催だから許されるのか、それとも、そんな開催ならやらない方がマシなのか。

 もともと、オリンピックは4年に1回と云う事で、選手の活動年齢に於けるバラツキが出て来る。16歳、20歳、24歳、28歳、32歳…と云うサイクルでオリンピックを迎える者と、14歳、18歳、22歳、26歳、30歳、34歳…と云うサイクルで迎える者とは、意味は同じじゃないだろう。それでなくとも、4年に1回のタイミングが、その選手の好不調と合うか否かの幸運、不運もある、もともと不公平なもの。毎年の世界選手権の方が公平だろうが、祝祭の意味の方が大きくなってしまっているのがオリンピックだと思う。私は、将来的にはオリンピックは廃止して構わないものだと考えてはいる。

 けれど、オリンピックと云うものの継続を前提とし、日本の不利益を最小化する事を考えた場合、延期が望ましい。8年後の開催を確約して貰って、今回は中止でも構わないのだが、1年後でも2年後でも延期となれば、大きな問題になるのは、選手村。2020年の開催の後は、区分所有のマンションとして売却する事になってるから。契約を優先すれば、代替地でまた選手村を建設せざるを得なくなる。1年後延期なら、再建設は困難だろうから、契約者に対して、引き渡し延期か解約かを迫る事になる。2年後でも、同じ対応が出来るのか、どうか。
 8年後の開催なら、選手村は、他の区域でまた建設する他ないだろう。その場合、私は代々木公園を潰してしまっても致し方ないと考えている。定期賃借権方式で30年程度のマンションとして販売し、2060年頃(2029年にリフォームして販売し、2059年に定期賃借権終了、2060年までに取り壊し)に公園に戻す、ってな方式でもいいんじゃない? 他にも、築地や神宮外苑に充分な敷地面積があるか否か、の検討をも、これからするしかないだろうけど。
 
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 私は、安倍晋三の発表した対策では、尻抜けなので、感染蔓延を防ぐ事は困難だろうと考えている。そう見る者から言わせて貰えば、安倍晋三は、「これだけやったのに防げなかった」と云う言い訳を作っているだけの様に思える。どうにもならなくなったときに、誰もが、やりがちな手口。

 国民の負担が大きいが、諦めも付く、って、やり方。そして…もし感染したら、感染した人の行動が問われ、「自己責任」とか言い出しそうな雰囲気も…。