私の郵政民営化についての意思は、はっきりしています。
① 郵政民営化は絶対、必要。民営化せずの改革は、ごまかしに過ぎない。
② ①から導かれる事だが、骨抜きの郵政民営化でも、民営化しないで文句ばかり言っているよりマシ。
③ 郵政民営化は改革の第一歩であり、これを最大の争点とする事に異存は無い。

ですので、今回の衆院選で、自民党＋公明党で過半数を取れば、郵政民営化が実現するのなら、基本的に民主党支持の私でも、喜んで、小選挙区 自民党、比例区 自民党、で投票するでしょう。
　しかし、私はまだ迷っています。それは、自民党＋公明党が過半数を取っても、郵政民営化が実現しない可能性が残っているからです。これは、以前のそのブログの記事「【妄想】今後の道筋…自公で2/3以上の議席を獲得した上、改革を進めるか、民主党政権になったときしか、政権は安定しない」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9454252.html ）で書いた通り、自民党＋公明党で議席が2/3を獲得出来ない限り、郵政民営化法案の成立が確実でないからです。

　自民党のマニフェストは、やはり曖昧であり、自民党に投票する事は、郵政民営化法案以外の政策には白紙委任を与える事に等しいと考えています。その状況で、郵政民営化まで、法案の提出はしたものの、自民党内の反対派の存在で法案が否決されてしまったのでは、たまったものではないと思います。
　私は、これを考える為、また、確実にする為に次の事を行うべきであると考えます。

　新聞などのメディアに対して：自民党所属の参院議員全員に対して「自民党が過半数を獲得すれば、郵政民営化法案に賛成するか？」をアンケートする。

　小泉首相に対して：今の時期で「自民党が過半数を獲得したら、郵政民営化法案が成立すれば、来年9月の任期で退陣。そうでなければ、郵政民営化の実現の為に、再度立候補する。再度、郵政民営化法案に反対した議員は除名とする」旨、明言する。
　これを明言しない限りは、郵政民営化法案に賛成した参院議員は、小泉首相が退陣する2006年9月まで反対し続けても、次の参院選挙がある2007年もしくは2010年では何の問題もなく公認されると考えるでしょう。これでは、衆院解散が無いと考え、反対に回った参院議員がいたのと同じ構図です。

　この２つの事が実現されない限り、郵政民営化法案への意見表明だけで投票行動を決めるのは、躊躇する部分もあるのです。私としては、郵政民営化は最大の問題として構わないと考えますが、投票行動の結果が政策の実施にきちんと結び付く様にして欲しいと思います。
　有権者としても安心して投票出来る為の最良の行動は、自民党所属の参院議員全員に対して、マニフェストへの同意の署名を求める事なのですが、これには困難が伴うのでしょう（推測です）。つまり、小泉首相は、参院で郵政民営化法案に反対票を投じた議員に対しては、現在はまだ、態度を明確にする事を求めず、将来の投票に関して、事実上の圧力をかけようとしているに過ぎないのです。
　私の評価では、民主党が政権を取った場合の方が、自民党＋公明党が過半数を獲得した場合より、改革の合計は大きいと思います。郵政民営化法案が成立した場合でも、です。それでも、郵政民営化がもし実現するなら、自民党＋公明党に投票する意味があると考えています。しかし、郵政民営化の実現に疑義があるので迷っているのです。

参考①：このブログ内の記事「 自民党への懸念（朝日社説「郵政以外は白紙委任か」）」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9276057.html
参考②：日本経済新聞2005年8月31日付朝刊第3面に、今後考えられるシナリオについての、深い考察が載ってます。図書館などで閲覧される事をお奨めします。この記事の概要については、このブログ内で参考資料として記事にしています。次のURLをご参照下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10300995.html
参考③：朝日新聞2005年9月5日付朝刊第2面「小泉首相（自民党総裁）は9月4日、フジテレビの番組で、特別国会への再提出を目指す郵政民営化法案について、先の国会で法案に反対した自民党参院議員が今度の採決で賛成した場合は、処分しない考えを明らかにした。首相は『今度の参院で（自民党参院議員が）賛成に回った場合は諸部員しないのか』との問いに、『そういうことになっていくでしょう。参院の場合は』と答えた。
　参院自民党執行部は、8月8日の参院本会議採決で法案に反対した22人の議員に対する処分について、総選挙後に先送りすることを決めている。」
参考④：衆院選、与党勝利なら「郵政」賛成＝鴻池氏、自民好調で反対組軟化 ＆
自民党執行部、参院で反対票を投じる場合は離党勧告、実際に反対票を投じた場合は除名、の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000011-jij-pol