国民新党の政策は、比較的分かり易い。
 曰く---
① 郵政民営化は法案だけでなく、民営化自体、反対。
② 今、年金が問題になっているが、それは景気が悪いからだ。景気がよくなれば、利率も高くなり、欠損は無くなる。雇用も増え、今国民年金を支払っていない層も、年金の支払いに支障が無くなる。政府が消費税の上げ下げを問題にしているが、これだってGNPが1%上がる事は、消費税1%上げに等しい。GNPが上がれば、結果、税収も増え、財政は改善する、と。小泉政権の誤りは、景気対策の必要な時に、財政改善とか言って、反対の政策ばかり実行しているからだ、と。新党日本でも、小林興起氏がかつて、同じ様な事をTVで喋っていた事がある。

 これに賛成出来ますか?私はとてもじゃないが、賛成する気にはならない。理由は以下の通り。

A) 今の財政が財政圧縮型だと言うが、政府支出自体は大して圧縮されていない。確かに減ったのは、建設関連の投資だけ。これを復活させろと言うのか?以前は、建設関連は、とにかく人手が必要で、かつ、会社も元請け・下請けの重層的関係のせいで多かった。建設関連投資を削減したせいで、建設業界の雇用も減った。が、建設関連の投資では、産業連関指数(だっけ?1を投資すれば、経済全体がどれだけ増えるか、ってヤツ)が2を割った現在では、景気対策としての建設は意味をなさない。つまり、1億円を政府が支出しても、経済全体(GNP)を2億円分上げる事は出来ない、って訳。民主党が「コンクリートからヒトへ」って投資対象の重点を移そうとしているのは当たり前。

B) 景気対策として何をやればいいのか、説明していない。建設関連投資だとしたら、上に述べた通りだし、政官癒着の構造を引きずっていそうなメンバーのおっしゃる事として納得出来るが。景気が上げれば…の議論は納得出来ても、手法が不明確ならば、何とでも言えるさ。

C) 利率が大きく上がれば、政府の今の債務残高から、国債の利率も大きく上がって、財政は破綻の危機に至る。利率が大きく上がって、政府が安泰なのは、インフレ時だけ。インフレがひとたび起これば、年金の金額が同様にスライドしない限り、年金財政などは安泰となるが、年金受給者は、暮らしを立てる為の資金に困る事態となる。無責任極まりない。インフレをコントロール出来る術は、日銀も財務省も、まだ身に付けていない。

今回の衆院選を以て、落選して頂き、きっぱりと政界から退場して頂きたい。国民は非情です。どんなに人柄が優れていても、使い勝手の無い方は容赦なく見捨てると思います。引退後にTVで政治解説者となって頂ければ、大人気、間違い無し。薄っぺらい政治評論家が横行する現状を改革して下さい。
 他にも一部地域だけで頑張ってる新党がありますが、当選したって、他の地域で当選した方との連携を他の地域の有権者が許しはしないでしょう。当選した途端、地域ごと見捨てられるのがオチ。

 今回の選挙後も、政党(政党要件を満たす「政党」の意)として存続出来るのは、民主、自民、公明、共産だけだと思う。後は無所属の方々が、どう動いて行くか?ですね。

参考A:朝日新聞2005年9月5日付朝刊第2面から。
 国民新党は9月4日、総選挙の公約に関する「具体的政策」を発表した。公約には明記しなかった油性民営化については「国民の財産である郵政ネットワークを破壊する」と批判、反対姿勢を明確にした。年金改革では「景気が回復すれば、保険料や消費税の値上げは必要ない」とした。

参考B:参考Aと同じ記事から。
 国民新党は、9月4日、新党日本の滝実氏(奈良2区)の推薦を発表。青山岳氏(比例東海ブロック)についても「推薦した」としている。

参考C:私の新党日本に関する思いにるいては、このブログ内の次の記事をご覧下さい。
広告代理店の姿が透けて見える「新党日本」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9418510.html