当初、このブログ内の

【妄想】今後の道筋…自公で2/3以上の議席を獲得した上、改革を進めるか、民主党政権になったときしか、政権は安定しない!
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9454252.html

の、参考②として追加修正で載せていたものですが、この日本経済新聞の記事は、重要であり、優れたものと考えますので、参考資料として独立させました。

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 日本経済新聞2005年8月31日付朝刊第3面に、今後のシナリオとして考えられるものに関する深い考察が載ってます。図書館などで閲覧する事をお奨めします。
 大筋は次の様な事を書いていました。

A)自民党が大勝し、党内の郵政民営化反対派を「排除」する前の勢力(249議席)に近づく場合

  参院自民党の反対派も簡単には反対しにくい。
  「9月22日頃に特別国会を召集 → 首相指名選挙で小泉首相を選出 → 2ヶ月程度の会期内に民営化法案再提出、成立」とのシナリオが現実味を増す。

B)自公が辛うじて過半数を確保するにとどまった場合

  参院採択での自民党造反組は「民意は必ずしも民営化法案に賛成ではない」として、特別国会での採択でも反対に動く可能性も浮上する。が、執行部からの締め付けや、処分への怖れ、参院不要論が浮上する事への危惧、などから、反対派が「否決」で結束するのも簡単ではない。が、「辛勝」の場合、来年9月の自民党総裁任期が近づくにつれ首相の求心力低下は避けられそうにない。自公でぎりぎり過半数は、自民党が解散前から約40議席も減らす計算になるからだ。
  民主党は岡田代表が辞任。後継代表をめぐる駆け引きが始まるが、代表選びの過程で分裂含みの「党内政局」となる可能性もある。

C)自公で過半数を1議席でも欠けた場合

  首相は、退陣すると表明している。ただ自公政権が政権を降りるとは限らない。首相が退陣すれば、
国民新党や新党日本、無所属で勝ち残った民営化反対派らとの連携を模索する余地が生ずる。
  このケースでは民主党が自民党と肩を並べるか、比較第一党に踊り出ている状態が想定される。首相指名選挙を巡り、新党や無所属組の争奪戦が展開されそうだ。合従連衡を視野に入れた駆け引きも既に始まっている。

D)民主党が単独過半数をとるか、他勢力と協力して民主党を基軸にした政権が誕生した場合

  「立ち往生」懸念が浮上する。民主党の参院勢力は83で、過半数に及ばない。極論すれば、参院の議決なしで自然成立する予算と条約を除けば、重要法案の成立に苦労するのは目に見えている。公明党などとの連携を模索する動きも出て来そうだが、「政権をとっても内外の情勢は厳しい。次の総選挙は早いだろう」(小沢氏)と、2007年夏の参院選との同日選を予測する声もある。

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私の感想:

 A)の場合、「」内のシナリオが「現実味を増す」というだけであって、事実上の圧力以外に保証するものは、ない。郵政民営化法案の参院否決の場合も考えるべきである。
 そうした場合、郵政民営化で闘った衆院選は、全く意味が無くなる。
 参院で否決されても、衆院は圧倒的な数の力があるので、小泉首相はそのまま退陣する様な事はない。すると、話の筋を通す為には、参院で反対票を投じた議員を除名するしかなくなる。その結果として、参院で自公は過半数に満たなくなる(否決されたという事は、賛成は過半数に満たなかったと云う事だから)。こうなると、政権は安定を欠く事になり、D)と同じ「立ち往生」懸念も出て来る。が、小泉首相の退陣後に自民党への復帰を企む反対派は、そう何もかも反対とはならないとは思うのだが。
 このとき、小泉首相の任期満了による退任(2006年9月)後も、郵政民営化法案への熱意が自民党にあるか?は、かなり疑わしい。もし、今回の特別国会の後も郵政民営化法案の成立に執念を燃やすのだったら、森・前首相(今回の衆院解散前のお芝居【解散になったら派閥会長を辞任する、って言ってたのに、実際は辞任してない!】で、小泉首相の腹案を体現している事が明らかになったと考えています)の言っている様に、党則(総裁3選禁止)を修正して、2007年7月の参院選まで(任期は2007年9月まで)総裁として留まり、参院選を闘うしかなくなるでしょう。その際には、また反対派を抵抗勢力(敵)として闘う訳です。2年後も同じ構図なんて、有権者が許してくれるかな~?

 D)の場合については、「立ち往生」懸念については、そんなに心配する必要は無いでしょう。公明党(参院では24人)は個々の法案審議では、政権党になびくと思います。すると、参院では、民主党88+公明党24=1122>自民党105となり、与野党伯仲で、公明党は勿論の事、社民党や共産党がキャスティングボードを握る事態にはなりますが、法案は是々非々で採決されるのではないでしょうか。望むところであり、別に悲観するほどの事ではありません。

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参考①:朝日新聞2005年9月11日付朝刊第3面から一部抜粋。
 衆院解散まで「今、選挙になれば野党に転落する」との危機感に満ちていた自民党だが、「小泉人気」の追い風に、単独過半数や、自公両党で絶対安定多数の269議席まで視野に入れ出した。
 86年7月の衆参同日選挙で、自民党は衆院で過去最高の300議席を獲得するなど「圧勝」。党則を改正し、同年10月末が期限だった中曽根首相(当時)の党総裁任期を1年間延長した例がある。
 首相は、来年9月の総裁任期切れで退く意向を繰り返し表明しているが、自民党の勝ちぶり次第では、07年夏の参院選を小泉首相の下で戦うことも念頭に、任期延長を求める声が党内で強まる可能性がある。
 一方、与党が政権を維持すれば、「政権をとれなければ退陣する」と明言してきた民主党の岡田代表の辞任は避けられない。
 後継選びでは、管直人前代表や小沢一郎副代表らベテランの手腕に期待する声が出ると見られるが、党内で世代交代論が強まった場合には、「次の内閣」の野田佳彦「財務相」や前原誠司「防衛庁長官」ら40代の中堅が出番をうかがうことになりそうだ。
 ただ、現有議席を上回れば「次へつながる」(幹部)との理由で、残り任期の1年間、岡田氏の続投を認める声が出る可能性は残っている。
 自公両党で過半数を得られなければ、首相は退陣すると表明している。民主党が単独過半数を得ていれば「岡田政権誕生」だが、民主党も過半数に届かなければ、政権をめぐって激しい多数派工作が展開されそうだ。
 その場合、キャスティングボードを握りそうなのが、無所属、国民新党、新党日本に分かれた自民党非公認の郵政法案反対組だ。自民党が政権維持を優先するなら、強硬路線を転換し、反対組との融和を図らざるを得ない。
 自民党の後継総裁選びでは、安倍晋三幹事長代理、福田康夫前官房長官、谷垣財務相、麻生総務相らが候補に挙がると見られるが、絞り込みには頭を悩ませそうだ。
 一方の民主党も、社民党に加え、祐絵師反対組との連携を模索することになる。ただ、主導権を握るには「最低限でも比較第1党の数を取らなくてはだめ」(小沢副代表)。共産党が現時点では民主党との連立を否定していることもあり、単独で200議席に届かないようでは政権交代は難しい。
 逆に、民主党が単独過半数を獲得すれば、55年体制以降で初の非自民単独政権の誕生となる。
 ただ、単独政権であれ、参院では自公両党が過半数を占める状況は変わらない。重要法案が参院で滞るのは避けられず、少なくとも07年の参院選までは苦しい政権運営が続くことになりそうだ。