朝日新聞2005年9月3日付夕刊第1面「土曜フォーカス」から

① (抜粋)自民党が郵政民営化反対派の対抗馬として擁立した候補の中には、重複立候補した比例区の名簿順位で、他の候補より優遇されている人もいる。
 「小選挙区で負けても比例区での復活が保証されている」とも言われているが、完全に保証されているわけではない。
 公選法が、小選挙区での得票が有効投票総数の1/10に達しなかった場合、「名簿に記載されていなかったものとみなす」と定めているためだ。この水準に達しない「惨敗」では、復活当選は認められない。

② (抜粋)公選法は、学校や病院などの周辺では静穏保持に努めなければならない、としているが、音量について具体的な制限は設けてない。
 東京都には「拡声器による暴騒音の規制に関する条例」があるが、都選管の担当者は「選挙運動には適用されない」と話す。国会や外国公館周辺での拡声器の使用を規制している静穏保持法も、選挙活動は対象外としている。

③ (抜粋)投票日。投票所に一番乗りを果たした有権者には「改め立会人」という仕事が待っている。
 公選法施行令は34条で「選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入ってないことを示さなければならない」と定めている。この確認作業の後に、投票箱にカギをかけ、投票が始まる。

④ (抜粋。漢字を一部修正)選挙カーから連呼する人は「車上等運動員」と位置づけられ、報酬は日額1万5千円以内と定められている。ポスター貼りや、葉書の宛名書きなどの作業を行う人や車の運転者、電話受付などの「事務員」などに対しては、日額1万円以内の報酬を支払うことが認められている。
 直接、有権者に働きかける運動員への報酬支払いは禁じられている。候補者と一緒に街中を連呼しながら歩いたり、電話で支援を訴えたりする人は、無償の「ボランティア」でなければならない。
 
④ 公職選挙法は、候補者が選挙運動で使える機材について「自動車」「拡声器」と並んで「船舶」と定めている。朝日や日経などに写真が載ってました。
 ※ 日本経済新聞同日付夕刊第11面では、「落ちるなよ」と声をかけた事が書いてあります。縁起が悪い?

参考A:このブログ内の記事「【参考資料】公職選挙法とインターネットの利用(日本経済新聞2005年8月31日朝刊第11面から) 」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10302390.html
参考B:このブログ内の記事「【参考資料】選挙でのネット利用の公職選挙法上の制限(日経産業新聞2005年8月29日付第28面)」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9941679.html