最新ニュース:参考C(後ろに付いてます)の記事で分かる様に、大樹は「自主投票」となりましたが、この自主投票は「支部が行動を判断する」事と、国民新党を含む、郵政民営化に反対した自民前職(当時)に対しては全面支援である事に注意が必要です。

民主党には、郵政関連労組が支持団体として存在します。一方、従来の自民党では、特定郵便局の局長を中心とする大樹と云う団体が存在し、選挙の際、集票マシーンとして働いて来ました。

特定郵便局長と云うのは、国家公務員です。ですので、本来、選挙運動は出来ません。ですが、特定郵便局は事実上の世襲と言って構わないものですので、OB(局長親族)、家族がこうした団体を構成し、選挙運動を展開して来た訳です。
 私は、この選挙運動が実際には、数多くの選挙違反を内蔵していたのではないか?と疑っています。以前、郵政省の幹部が選挙に立候補した際に、組織ぐるみ選挙で逮捕→有罪とされた事がありましたが、次の様な事も立派な選挙違反です。自分が見つけたら、しっかりと警察にちくりましょう。それが正義です。

① 特定郵便局の郵便局分部分に特定候補のポスターが貼ってあった(特定郵便局の郵便局部分は国が借り受けている部分であり、国が管理している部分です)。
② 簡保の勧誘に名を借りて(勧誘の途中で)、選挙の戸別訪問を受けた。
③ 郵便局の活動とは別に、戸別訪問を受けた(戸別訪問自体が選挙違反です)

こうした事をやりたいのであれば、特定郵便局は国家公務員の構成ではなく、フランチャイジー(コンビニで店主が自分の不動産などを提供して運営してるもの)となって運営すればよい話なのです。フランチャイジーとしての構成を求めるのならまだしも、国家公務員のままにしておいて欲しいとして選挙運動をしてる世襲の国家公務員なんて願い下げです。世襲がまかり通っている国家公務員は、宮内庁(天皇もそうですが、その他にも多数います)、特定郵便局、国会議員、など僅かな職種です。なお、臨時国家公務員も、事実上、採用に当たってコネが幅を利かす部分であり、郵便局にも多数いるのではないでしょうか?

でも、この方針だと千葉8区では、国民新党が候補者を立てない限り、大樹は完全自主投票でしょうね。自民党から立候補する桜田義孝は、「小泉支持の若手議員のリーダー格」だそうですから。

参考A:郵便事業は、郵政職員のみによって運営されているものではありません。郵便物の運搬では、多数の一般事業者が日本郵政公社の委託を受け、〒マークを付けて走っています。〒マークと一般会社名が一緒に書かれたトラックや小型バンを見かけた人もいるでしょう。また、日本郵政公社による一般会社のM&Aも発表されています。特定郵便局がフランチャイジー制度であって問題になる様な事は、ほとんどないのです。

参考B:朝日新聞2005年8月16日付朝刊31面(一部抜粋)…特定郵便局OBらでつくる政治団体「大樹」の田中弘邦会長は15日、郵政民営化法案に反対した自民公認候補への支援について、自主投票にし、組織として支援しない考えを明らかにした。近く、東京で開く全国会議で、総選挙への対応を正式に決める。地元・新潟県上越市で朝日新聞の取材に答えた。
 田中会長は法案に反対した民主党など野党を支持する可能性について、「大樹の土台は自民党の職域支部。民主党を支持するというのは、筋が通らない」と否定。その上で、法案に賛成した自民党公認候補がいる選挙区について、「ねじれがあり、すっきりしないが、拘束しない自由投票にならざるを得ないのではないか」と述べた。

参考C:朝日新聞2005年8月18日付夕刊第10面(一部抜粋)…自民党の職域支部のひとつで、特定郵便局OBらで作る政治団体「大樹」は18日、衆院選への対応について、従来の自民党「全面支援」から、各支部ごとの判断に任せた「自主投票」とすることを正式に決定した。郵政民営化法案に反対した自民前職(当時)については従来通り全面支援する方針を確認した。
 綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長、亀井久興元国土庁長官らが結成した「国民新党」の候補者も支援を確認。

参考D:朝日新聞2005年8月19日付朝刊千葉県面(第33面)(一部抜粋)…3~4千人の党員がいるとされる自民党千葉県大樹支部の伊藤政一支部長(75)は、「国民新党は民営化反対の一定の受け皿になると思う。しかし、民営化反対だけで推すのは難しいし、新党の展望も今は見えない。自民党とは長いつきあいだし、自主投票になるのではないか」と話した。
 県内で7地区に分かれる特定郵便局長会は解散前までに、民営化法案に反対したすべての自民党前職を局長会の顧問から解任した。ある地区の局長会長は「立場上、自民党前職を応援しないことを地区で徹底したい。しかし、民主党も民営化自体に反対しているわけでなく、小選挙区は票の行き場がない」と嘆く。
 別の地区の郵便局長は「多くの局長は結局は、小選挙区はつきあいが長い自民党になるのでは。民営化の流れは止められないから、自民党を支えてよりましな民営化を求めた方がよい」と話した。
 局長会と局長夫人会の連名で解任通知を送られたある自民党前職の事務所は「日常のつきあいがあるので、絶縁はないと考えている」と楽観している。

参考E:朝日新聞2005年9月5日付朝刊第11面から一部抜粋。
 全国に約2万4700局ある郵便局は、「普通」「特定」「簡易」の3種類の郵便局に分けられ、全体の3/4(約1万9千局)は小規模局である特定局が占める。全国特定郵便局長会(全特)は、その特定局長がつくった任意の全国団体で1953年に発足した。
 特定局長は国家公務員で、政治活動は厳しく制限される。このため全特は表向き親睦団体という位置づけだ。選挙運動は、局長の家族や特定局長OBら10万人を超える会員でつくる政治団体「大樹」が担う。実際には全特と大樹は表裏一体で、長年政権与党の座にあった自民党の重要な集票マシンとして機能してきた。
(中略)
 特定局制度は、明治政府が郵便局制度をスタートさせた際、地域の資産家や名士に郵便局業務を請け負わせたのが前身。その点で元来、保守の支持基盤ではあったが、その政治的パワーが格段に増したのは、故田中角栄・元首相が集票マシンに仕立てた60~70年代と指摘される。
 郵政相も努めた田中氏の後押しでこの時期、毎年100前後、多い年は200以上の特定局が増えた。高度経済成長の下、民間銀行と競合しながら貯金を吸収し、道路整備や港湾建設に振り向ける構造と同時に、自民票の拡大に特定局長がフル活動で貢献する構造が作り上げられた。
 いわば「国策による特定局の増加→自民党田中派支持の拡大」という図式だ。直江重彦・中央大学総合政策学部教授は「国が派閥を支える構造」と表現する。
 小泉首相の郵政民営化の狙いは、こうした仕組みに支えられた党内勢力をそぐことにもある。それだけに反発も想像以上に大きい。